2015-09-10 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
四 統合後の法人の組織と業務運営の効率化に関する検討に当たっては、これまでの人件費削減等の効率化目標により、施設の維持及び人材確保が困難となることが懸念されることを踏まえ、農林水産研究基本計画及び中長期目標の達成が図られるよう十分留意すること。特に、独立行政法人統合に伴う新たな効率化目標を検討する場合は、今後の法人運営に支障がないかの観点も十分留意すること。
四 統合後の法人の組織と業務運営の効率化に関する検討に当たっては、これまでの人件費削減等の効率化目標により、施設の維持及び人材確保が困難となることが懸念されることを踏まえ、農林水産研究基本計画及び中長期目標の達成が図られるよう十分留意すること。特に、独立行政法人統合に伴う新たな効率化目標を検討する場合は、今後の法人運営に支障がないかの観点も十分留意すること。
○政府参考人（西郷正道君） 農水省では、食料・農業・農村基本計画を策定するのと併せまして、研究面につきましても農林水産研究基本計画というものを定めております。この中で、生産現場等が直面する問題を速やかに解決するということを重要な目標としているところでございます。
ことしの三月に農林水産研究基本計画を決定しましたが、ここに、生産現場等が直面する課題を速やかに解決するための研究開発を最優先課題に位置づけまして、生産現場に密着した技術の開発や普及の加速化を図る、それから情報通信、ロボット等、こういう異分野の技術を国産の農林水産物のバリューチェーンに結びつける新たな産学官の連携研究の仕組みの創設、こういうものに取り組むということにしております。
ことし三月に農林水産研究基本計画を策定したと申し上げたところでございますが、この中でも、被災農家の営農再開に向けた技術の解決が柱の一つとして位置づけられておるところでございます。 したがって、統合後ですが、福島研究拠点の研究員は増員ということになりまして、六人から九人に増員をして体制を強化しよう、こういうふうに思っております。
これにつきましても、農林水産研究基本計画でも、今おっしゃったように、これからもきちんとやっていくということを位置づけまして、統合後は、この研究拠点につきまして人員の増等、あるいは、別の法人でありました農業環境技術研究所といったところでも放射性物質の研究はしているわけでございますけれども、そういったところも、統合によって、連携したシナジー効果を出していくということで、強化をしてまいりたいというふうに思
農林水産技術会議が三月の三十一日に決定した農林水産研究基本計画には、重点目標の二十八番目に、病害虫や家畜伝染病等の防疫技術の高度化があります。「病害虫の発生予察技術をさらに高度化するとともに、農作物の特性に応じた耕種的な防除法のさらなる確立、薬剤抵抗性が発達しにくく生物多様性への影響等環境負荷の少ない薬剤及びその利用技術の開発、」などという内容が書かれているところであります。
これらの取り組みについて、生産現場における技術的課題の解決に貢献してまいりたいと存じておりますし、御指摘の研究基本計画に書かせていただきました方向で、総合的な防除のための技術開発を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（西郷正道君） 御指摘のとおり、情報通信技術あるいはロボット技術は農作業や営農管理などに要する労力の大幅な軽減を図れるということで、この新たな農林水産研究基本計画におきましても担い手の減少や高齢化など生産基盤の脆弱化などが指摘されておりますが、それを克服するための重要なツールとして位置付けて関連する研究開発を行うこととしております。
だから、例えば今回の補正予算の中で、では従来あるような例えば調査研究、基本計画策定へ向けての調査費、そういうものをまず計上しようというのだったら、それは私はわかりますよ。しかし、まだ固まっていない、場所も決まったわけじゃない、しかし百十七億。私は、これは絶対年内に着工なんかできないと思っていますよ。少なくとも、我々が政権交代したら、これは中止しますよ、間違いなく。
いずれにしましても、これらの技術につきましては、農林水産省の研究基本計画あるいは政府全体のライフサイエンスに関する研究開発基本計画がございますが、それらに基づきまして、今研究に取り組んでいるところでございます。
農水省の技術研究所が研究基本計画の中で技術開発するよということを今言っているだけの段階で、政府として取り組むということに関しては、私は、慎重であるべきだ、少なくともめちゃめちゃ慎重に取り組むべきだというふうに思っているんですが、官房長官、最後に御所見をいただきたいというふうに思います。
今後につきましては、平成十七年三月に策定いたしました農林水産研究基本計画に基づいて、小麦については、パン用やめん用に適し倒れにくい品種、収穫前に穂が発芽しにくい品種、また、大豆等については、豆腐等の加工適正や機械化適正が高く、病虫害抵抗性を備えた品種の開発に取り組んでいるところでもございまして、想像以上にと言うと私怒られますが、いろいろ現状を把握しますと、各地域地域でしっかりとした研究に取り組んでいただいていますので
その開発の計画につきましては、昨年の三月、決めていただきました農林水産研究基本計画に基づきまして、小麦では、うどん用は一定の成果を上げましたので、パンや中華めん用で、栽培しやすい品種とか、あるいは、小麦は穂発芽という問題がありますので、収穫前に芽の出にくい品種を育成するとか、大豆に関しましては、一つは、やはり湿害を回避する技術が大変重要でございます。
○政府参考人（染英昭君） 農林水産研究の推進につきましては、基本的には平成十七年三月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画と、それを受けて策定いたしました農林水産研究基本計画、これを達成することを基本としておるところでございます。
また、品種開発は長い年月を要することからも、農林水産省といたしましては、この三月三十日、農林水産技術会議におきまして、農林水産研究基本計画を決定さしていただきました。今後十年間の研究開発の方向を定め、計画的に取り組むという方向を打ち出さしていただいております。
その場合も、私どもの独立行政法人と共同研究をするといったもの、いろいろあるわけでございますけれども、具体的にそういうような民間に対する支援も行う中で、先ほど副大臣が御答弁されました農林水産研究基本計画の中でも民間との連携という強化をうたっておりまして、そういうことでやっていると。 今後とも、これらについては強化していきたいというふうに考えているところでございます。
私どもといたしましては、このような状況を踏まえまして、新たにつくります農林水産研究基本計画につきましては、これらを踏まえて、計画的かつ着実に研究を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
例えば、平成十年十月に作成された東北区水産研究所の研究基本計画では、このときこの研究基本計画にあわせて水産研究所の組織体制も新しく変えたわけですけれども、この中に、二十一世紀の扉を開くに当たっては、混合域、混合域というのは要するに東北海区から北海道にかけての太平洋側のことですが、ここはいわゆる黒潮系の暖かい水と親潮系の冷たい水がぶつかり合うというところで、ここが日本の近海でも非常に生産性の高い海域になっているわけです
また、五十七年四月に気候変動の機構解明、メカニズム解明と気候に関する研究の推進を図ることを目的といたしました気象庁気候研究基本計画を策定いたしました。特に、六十二年には気象研究所に気候研究部を新設いたしまして総合的な研究を進めておるところでございます。
要するに政府から事業団に対しましてのワクを、ただいま原子力第一船開発基本計画というものをお出しになっておりますが、そのほかにいまの長期計画に対応する開発研究基本計画というようなものを追加してお出しになれば、これはまかなえることと思います。 それから、第三案といたしましては、ただいま申し上げました実質的には第二案とほぼ同じでございますけれども、事業団法を全面的に改正いたしまして新しい機関をつくる。